地籍アドバイザー派遣

アドバイザー制度の概要

１．地籍アドバイザー制度とは

地籍アドバイザー制度とは、国に登録された地籍調査の専門家が、地籍調査の推進を図る市町村及び都道府県並びに地籍調査を実施する土地改良区、森林組合その他の者の依頼や国の派遣計画に基づき、現地に出向いて地籍調査の推進のためのアドバイスを行うものです。

地籍アドバイザーの派遣に際しては、派遣申込書の内容から現地に出向く必要性について吟味した上で実施いたします。現地に出向くまでもなく解決できる派遣内容については、今年度新たに設置しました問い合わせ窓口で対応いたします。

なお、地籍アドバイザーの派遣を行うにあたり、地籍アドバイザーには、貴市町村等に対して、（１）派遣にあたり知り得た秘密について他に漏らすこと、（２）アドバイスを契機に、派遣先の市町村等の継続的な業務を行うことを禁止しております。　　

地籍アドバイザーが現地に出向いて行う主な支援活動の内容は以下のとおりですので、積極的に活用していただきますようお願い致します。

（新規）　
１）　地籍調査事業開始における調査計画作成のための助言
２）　住民説明会開催に関する助言及び説明補助
（実施中）
３）　地籍調査（予備調査及び概況調査を含む）の工程管理に関する助言
４）　地籍調査（予備調査及び概況調査を含む）の実施に関する助言
５）　認証資料作成に関する助言
（利活用）
６）　地籍調査成果及び都市再生街区基本調査成果の利活用促進に資する助言
（その他）
７）　その他地籍調査の推進に必要と認められる支援活動

２．地籍アドバイザー制度の事務手続き

１）申し込み手続き（市区町等から国）

地籍アドバイザーの派遣を要請したい市町村等は、「地籍アドバイザー派遣申込書」（様式３）に必要事項を記入のうえ、都道府県を経由して国土交通省土地･水資源局国土調査課（以下「国」という。）に提出して下さい。

２）派遣指示（国から実施機関）

国は、派遣申込書の申し込み内容を確認し、実施機関である（社）全国国土調査協会へ地籍アドバイザーの派遣を指示します。

３）派遣指導計画書の作成（実施機関から国）

実施機関は、対象市町村等からの派遣要請内容を確認して、近隣の地籍アドバイザーから適任者を選定して、実施効果のある現地指導計画書を作成するとともに、地籍アドバイザーに「地籍アドバイザー依頼書」（様式４）、し、地籍アドバイザーから「地籍アドバイザー承諾書」（様式５）を受領した後、対象市町村等に「地籍アドバイザー派遣通知」（様式６）を送付いたします。

４）現地指導後の報告書の提出

現地指導後に、地籍アドバイザーは具体的な指導・助言の内容を「地籍アドバイ ザー派遣報告書」（様式７）にまとめ、対象市町村は、地籍アドバイザーから受けたアドバイスの内容を「地籍アドバイザー指導・助言内容報告書」（様式第８－（１））と「地籍アドバイザー派遣に係るアンケート用紙」（様式第８－（２））に記載の上、実施機関に提出していただきます。

５）現地指導後のフォローアップ

「地籍アドバイザー派遣報告書」、「地籍アドバイザー指導・助言内容報告書」及び「地籍アドバイザー派遣に係るアンケート用紙」の記載内容から現地指導が適切に行われたか確認して、実施効果を検証いたします。もし、実施効果が得られていない場合はフォローアップを確実に実施いたします。

地籍アドバイザーの派遣フロー

３．問い合わせ窓口について

現地に地籍アドバイザーを派遣するまでもなく、解決できる質問や問題に関しては、 当協会の専門家（地籍アドバイザー）が電話や電子メールで対応する問い合わせ窓 口を新たに設置いたします。窓口対応は、平日（土・日・祝・祭日及び年末年始を除 く全日。）の午前10時から午後5時まで行っております。

なお、問題解決のためには、必要に応じて現地に地籍アドバイザーを派遣する場合 もあります。

４．問い合わせ先

１）地籍アドバイザー派遣依頼書の提出先

国土交通省土地・水資源局国土調査課
〒100-8918
東京都千代田区霞が関２－１－１
中央合同庁舎第２号館
TEL　０３－５２５３－８３８４（直通）
FAX　０３－５２５３－１５８０

２）実施機関及び問い合わせ窓口

（社）全国国土調査協会　調査・測量部（担当　芳賀）
〒100-0014
東京都千代田区永田町１丁目１１番３２号　全国町村会館西館2階
TEL　０３－３５１９－２４５０
FAX　０３－３５１９－２４４５
e-mail：kokudo@zen-kyo.or.jp