事業内容事業内容
１）国土調査事業の促進及び啓発
平成２２年度を初年度とする第６次国土調査事業十箇年計画を着実に実施するため、都道府県及び事業主体と一体となり、国土調査関係予算の確保に努めると共に、機関誌の発行、ホームページ等を通じ国土調査事業の重要性の啓発と促進に努めております。
２）支援業務
国土交通省の指導を得ながら、国土調査事業のコンサルタント業務、特に地籍調査の新規計画から一筆地調査・地籍測量・工程管理・認証請求・成果の維持管理・利活用にいたるまで、次の業務を行っております。
- 地籍主任調査員等を積極的に活用した業務
・市区町村の現場における一筆地調査・測量等に関する諸問題の相談に応じ、処理方策についての支援
・新規着手市区町村の要請に応じた計画準備・調査・測量・工程への助言 - 地籍調査推進業務
啓発普及用のパンフレット・ビラ等の作成 - 地籍調査整備事業等の現地調査の支援業務
３）測量成果品の検定業務
国土地理院が行う基本測量の測量成果の他、公共測量、地籍測量の測量成果についても検定業務を実施しております。
測量成果の検定業務や申し込みについてはこちらをご覧ください。
４）講習会等の開催
1. 地籍調査研修
民間における地籍調査の専門家を育成し、地籍調査事業の適正かつ円滑な推進に資することを目的とした研修を実施し、検定試験に合格した者を「地籍主任調査員」として認定し登録を行うことにより、専門家として活用を図る。
2. 国土調査実務講習会
社団法人全国国土調査協会及び社団法人日本国土調査測量協会の会員に対し、国土調査事業の調査手法及び技術の向上を目的として実施する。
