プライバシーポリシー

当協会のホームページを通じて提供を受けた、住所、氏名、メールアドレス等の個人情報は、ご本人の承諾を得た場合や法律により要請された以外は一切提供いたしません。

提供いただいた個人情報については厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な策を講じます。また、保有の必要が無くなった個人情報につきましては速やかに廃棄、消去します。

その他、地籍調査事業や測量成果の検定業務に係る「情報」については、セキュリティ基本方針に基づき、適切に管理しております。

セキュリティ基本方針

当部は、業務上様々な「情報」を取り扱っており、「情報」の安全管理を厳守することが、お客様からの信頼を得るために不可欠である。

このため、「情報」の安全管理を確実に実践していくために、以下の『情報セキュリティ基本方針』を定める。職員は、本方針及び関連する当部の情報セキュリティに関する規定を熟知し、遵守するものとする。

  1. 当部が保護すべき情報資産は、当部が取り扱う全ての情報資産とする。その範囲には、当部の情報資産のみならず、顧客企業からお預かりした情報資産も含む。
  2. セキュリティ目標・目的を設定するための枠組みを含め、また、情報セキュリティに関係する活動の方向性の全般的認識及び原則を確立する。
  3. 情報セキュリティに関連する法規制、並びに顧客要求を遵守し契約上のセキュリティ義務を考慮すると共に、知的財産権の保護、個人情報の保護に務める。
  4. 情報セキュリティに関する取り組みを全社的に推進する責任者として、「情報セキュリティ管理責任者」を任命し、当部の戦略的なリスクマネジメントの状況と調和をとる。
  5. 情報資産に対して、情報セキュリティの喪失が事業に与える影響と可能性を、当部のリスク分析・評価基準により評価し、予防のための最適な対策を検討・実施する。また、リスク分析・評価結果は定期的に見直す。
  6. 全職員の情報セキュリティに対する意識を高めるために、継続して必要な教育・訓練を計画し、実施する。
  7. 万が一の事件・事故の際には、被害を最小限にとどめるよう努力すると共に、その原因を迅速に究明し、再発防止のための是正処置を実施する。
  8. セキュリティ事故による顧客への影響を最小とするために、重大なセキュリティ事故からの早期復旧のための事業継続の仕組みを確立し、定期的に検証する。
  9. 意図または重大な過失によって、事業活動に影響を与えるセキュリティ事件・事故を引き起こしたセキュリティ違反者に対しては、規定された罰則を適用する。

2013年6月3日
公益社団法人 全国国土調査協会
検定部長 新田 浩