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積算システム申込ページ

当協会では、毎年度「地籍調査事業費積算基準書」(以下、「積算基準書」という。)を発行しております。この積算基準書に基づき、必要項目を選択・入力するだけで事業費を算出できる「地籍調査事業費積算システム」(以下、「積算システム」という。)の販売も行っております。 (民間業者様もご購入可能です。)

この度、最新版を作成しましたので、地籍調査事業費積算システム2022年度版の販売開始及び保守更新(2021年度版購入者のみ対象)のご案内をいたします。

・積算システム申込書(Excel)はこちらからダウンロード → 2022年度版 積算システム購入・更新申込書

申込書送付先:sekisan=zen-kyo.or.jp (迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。)(公社)全国国土調査協会 調査部 積算システム担当 までメールでお願いいたします。
記入例を参考の上、必要箇所を入力し、申込書はExcelファイルのまま送付するようお願いいたします。
添付する申込書のファイル名は、「社名+積算システム申込書」(全角、英数字は半角)とするようお願い
 いたます。
入金確認後、3営業日以内(配信時期は下記参照)に積算システムダウンロードURLをメールで
 送付予定です。

・配信時期
「地籍調査事業費積算システム2022年度 β版」・・・・・・・2022年4月1日より配信開始

「地籍調査事業費積算システム2022年度 β2版」・・・・・・・2022年6月17日より配信開始

「地籍調査事業費積算システム2022年度 正規版」  ・・・・・2022年7月下旬以降配信予定

主 要 機 能 紹 介

・積算システムメニュー

地籍調査事業一般・・・・・(直営・外注・2項委託)
都市再生地籍調査事業・・・(直営・外注・2項委託)
地籍調査事業(街区境界調査)・・・(直営・外注・2項委託)
航測法による地籍調査事業(リモセン手法)・・・(直営・外注・2項委託)

・初期設定

当該年度「積算基準書」の編成(A)、所用日数(B)、歩掛(C)、各補正係数等が初期設定で入力済。

・単価等入力

歩掛(E工程・H工程)、各補正係数、材料費等の単価が個別で入力可能。

・計  算

連乗計数、変化率、各工程基準額(円/㎢)、各工程事業費(円/実施面積)、諸経費率等の自動計算。
(諸経費率の個別入力可能)

・消費税率の計算

消費税率10%に対応。

・コピー機能

一度入力した条件をコピーし、新規地区として登録可能。

・ファイル名自動生成

登録した地区名を付与した、ファイル名を自動生成
例 地区名:千代田区永田町の一部   適用帳票:C工程、算定簿A表
ファイル名:「千代田区永田町の一部 C工程」・「千代田区永田町の一部 算定簿A表」

・保存、印刷

各工程基準額、「地区別地籍調査事業費算定簿(A表)」及び「地籍調査事業費算定簿(D表)」の
自動作成(Excel)、保存(Excel)、印刷可能。

・インストール数

1契約1ダウンロードでインストール数は無制限(ただし、複数台PCでの同時作業は不可)

・PC動作環境

●OSはWindows8.1以上(Windows7及び8においても動作確認済みですが、Microsoftのサポートは終了)
●.NET Framework3.5以上
●Excel2010以上(Excel2010以前での動作確認はしておりません。また、2020年10月にExcel2010の
Microsoftのサポートは終了しました。)
●作業時インターネット接続必須
*.NET Frameworkのバージョン確認方法は下記サイト参照
https://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/hh925568(v=vs.110).aspx

・使用期間

ダウンロードした日から2023年3月31日まで使用可能。
例:購入日2022年8月20日・・・2023年3月31日まで使用可能
注:次年度保守契約未更新の場合は、操作不可。

・主な改良点(追加機能、修正箇所)

2022年地籍調査積算システムβ版における主な変更点について(2022.4.1)

2022年地籍調査積算システムβ2版における主な変更点について(2022.6.17)

・地籍調査事業費積算システム及び地籍調査事業費積算基準書の問合せ先
 sekisan=zen-kyo.or.jp (迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。)

*電話でのお問い合わせは、回線の混雑が予想されますので、メールでのお問い合わせに御協力ください。