よくあるご質問

都道府県、地籍調査実施自治体及び森林組合を対象としています。
現在の会員については会員名簿をご覧ください。

例年3月中旬に次年度の入会申込を受け付けております。
詳しくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

機関誌および地籍調査事業積算基準書・積算システムの無料配布、会員専用サイトの利用案内、講習会等への講師派遣、会員向け情報の提供などがあります。

会員ページの新規会員登録は、所定の入会手続きが完了した方を対象に行っています。
入会が承認されましたら、事務局より会員ページの新規登録方法についてご案内いたします。

会員ページは、当協会の会員専用ページのため、会員以外の方が新規登録することはできません。
入会をご希望の方は、先に入会手続きをお願いいたします。

事務局にて内容確認を行ったうえで、会員ページの利用案内をお送りいたします。
確認には数日お時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

入会手続き完了後しばらくしても案内メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認ください。
それでも見当たらない場合は、恐れ入りますが事務局までお問い合わせください。

会員ページのログインには、登録時に発行された「会員ID（登録されているメールアドレス）」と「パスワード」が必要です。
不明な場合は、以下の方法でご対応ください。

1. パスワードの再設定：ログイン画面の「パスワードを忘れた方はこちら」から再設定が可能です。

2. IDが不明な場合：協会事務局までお問い合わせください。

会員間の公平性の観点から、無償で提供しているのは1冊限りです。必要な場合は、通常の図書と同じように購入をお願いします。

はい、違いがあります。会員及び非会員自治体には、代金納入前に発送します。それ以外の団体（民間企業・個人など）は、代金納入の確認後に発送します。

日本加除出版より発送される図書の送料はかかりません。当協会から請求書等を発行いたしますが、図書は日本加除出版より別便で送付されます。注文できるのは会員のみです。

民事法務協会より発送される図書の送料は、注文者負担（有料）です。民事法務協会から図書及び代金請求書が送付されます。

会員非会員に関わらず、自治体のお客様の場合、日本国土調査測量協会の図書代は当協会が請求します。民事法務協会の図書は民事法務協会から図書と請求書が送付されます。
民間のお客様の場合、民事法務協会と日本国土調査測量協会のそれぞれから図書及び請求書が送付されます。

申込書に記載の価格は、日本国土調査測量協会の会員でない場合の価格です。日本国土調査測量協会の会員の方は同協会にお問い合わせください。

申込書に記載されている図書のみです。記載されていない図書を購入希望の場合は、日本加除出版に直接お申込みください。

資格試験対策の図書は販売していませんが、資格試験の前に受講する研修で使用した最新の図書を販売しています。地籍調査研修テキスト（地籍主任調査員用）と地籍工程管理研修テキスト（地籍工程管理士用）の2種類です。

複数人分をまとめて会社名で振り込むことは可能です。
振込人名の前に人数分の請求番号をご記載いただくか、メールにて入金日および該当者の請求番号またはお名前をお知らせいただきますよう、お願いします。
（例・振込名）10、11、12　カブ●●●
（例・メール）●月●日に10、11、12の購読料を入金しました

申込時に発行されている次の号からの購読開始となります。

年間購読の場合は、4号目の機関誌を購読後に請求書を送付します。

年間購読は後払いですので、4号目の機関誌を購読後に請求書を送付します。

お申し込み確認後に請求書を送付し、代金入金確認後に機関誌を発送します。

はい、購読開始から4号目の機関誌を購読した際に、測量CPDポイントを5ポイント取得することができます。ただし、個人名でお申込みの場合に限ります。

機関誌の購読申込者が団体等名である場合には、測量CPDポイントの取得はできません。測量CPDポイントは個人に付与されるものです。CPDポイントを希望する場合は、個人名でお申込みください。

会社が購読料を支払うこと自体は差し支えありませんが、申込は個人名でしてください。

はい、測量CPDポイントは個人に付与されるため、ポイントの取得を希望する個人が複数いる場合は、人数分の年間購読の申込をする必要があります。

はい、2019年新年号No.179から、毎号3か月ごとの定期（1月、4月、7月、10月）に年4回発行しています。

実務従事期間の記載方法については、例で示された記載方法で差し支えありません。もしくは、次のように業務2は重複期間を除いた期間だけ記載していただいても問題ありません。
業務１：実務従事期間　令和2年4月〜令和3年3月　実質従事月数（12か月）
業務２：実務従事期間　令和3年4月〜令和3年8月　実質従事月数（5か月）

業務内容には土地家屋調査士業務、実務従事期間は土地家屋調査士業務を始めた時から現在までをまとめて記載してください。
（例）業務内容（土地家屋調査士業務）　実務従事期間（令和2年4月〜令和8年3月）（72か月）

ガイドブックには、受講資格について次のように記載されています。
「この研修の申込最終日までに3年以上、地籍調査に関する業務又はこれに類似する業務（いずれの場合も境界確認作業を伴うものに限る｡）に従事した経験を有する者。
※ 地籍調査に関する業務とは、地籍調査、街区境界調査（旧・官民境界先行調査を含む。）、効率的手法導入推進基本調査（旧・都市部官民境界基本調査、山村境界基本調査）を指します。
※ 地籍調査に類似する業務とは、境界確認作業を伴う土地区画整理・土地改良・用地の測定及び土地家屋調査士業務を指します。」
境界確認を伴う用地測量であれば、上の受講資格に該当すると思われます。
しかし、最終的な受講資格を判定するのは外部有識者からなる資格審査委員になりますので、必ず受講資格があるとはお答えいたしかねます。

受託法人等が地籍調査事業を適正かつ迅速に実施するために、その必要な知識・能力に精通した専門技術者を育成することを目的としています。

合格認定日の翌年5月31日です。その日までに登録手続きをしないと、地籍工程管理士または地籍主任調査員に登録する資格を失います。

登録証の有効期間は、交付（証明）の日から3年後の最初の5月31日までです。

eラーニング研修を実施します。申込書に記載したメールアドレス宛に日本印刷⑭ＮＰＣオンラインセミナーから送信されたパスワード等を使用して、研修専用サイトで配信される動画を受講します。

インターネットの環境が必要です。

インターネット環境のない方への救済措置はありません。

試験日の前日までの2週間を予定しています。

期間中は、いつでも何回でも受講することができます。

受験資格を得るためには、全ての科目の動画を試験日前日までに視聴する必要があります。すべて視聴していない場合は、受験資格が得られません。

申込書に記載したメールアドレス宛に日本印刷⑭ＮＰＣオンラインセミナーから送信されたパスワード等を使用して、研修専用サイトで配信される動画を受講します。

ホームページの「推奨環境及び動作確認の方法」を確認の上、推奨環境に適合しているかあらかじめ確認してください。

1.地籍調査要論、2.工程管理及び検査総論、3.一筆地調査の工程管理及び検査、4.地籍測量の工程管理及び検査です。

1.国土調査法、2.不動産登記法、関連する民法、3.一筆地調査、4.地籍測量です。

申込最終日までに3年以上、地籍調査に関する業務またはこれに類似する業務（いずれも境界確認作業を伴うもの）に従事した経験が必要です。詳細はホームページ掲載のガイドブックをご覧ください。

地籍主任調査員の資格を取得した日以降、申込最終日までの間に、地籍調査または境界確認作業を伴う地籍調査に類似する業務に3年以上従事した経験を有し、かつ有効期間内の地籍主任調査員登録証を所持または更新手続中であることです。詳細はホームページ掲載のガイドブックをご覧ください。

最終的な判断は外部有識者からなる資格審査委員会において判断されますので、受講資格があるかどうかはお答えいたしかねます。

可能です。有効期間内の登録証を所持または更新手続中の者が対象です。

地籍調査、街区境界調査（旧・官民境界先行調査を含む）、効率的手法導入推進基本調査（旧・都市部官民境界基本調査、山村境界基本調査）を指します。

境界確認作業を伴う土地区画整理・土地改良・用地の測定及び土地家屋調査士業務を指します。

地籍調査研修を受講した者（過去に同研修を受講した者を含む）です。

地籍工程管理研修を受講した者（過去の受講者を含む）であり、かつ、申込期日最終日までに有効期限内の地籍主任調査員の登録証を所持している者またはその更新手続き中である者です。

事情の如何に関わらず、申込期日経過後の申込みは受け付けできません。

メールアドレスの登録が必須となります。

できません。メールアドレスの登録はお一人につき1アドレスです。

はい、スマートフォン（携帯電話）のものでも問題ありません。

研修テキストや受験票が届くように、氏名・現住所（アパート名・部屋番号含む）を正確に記載してください。

はい、一度でも研修を受講されている方は、実務経歴書の提出は不要です。

事情の如何に関わらず、返金はいたしません。

振込手数料金を差し引いた額が返金されます。

筆記試験により行います。

東京会場と大阪会場の２会場があります。

ホームページにてお知らせし、申込の先着順により受付を終了とします。

申込み後の会場変更はできません。

試験会場においては、問い合わせを一切受け付けておりません。

注意事項説明が試験開始の10分前（地籍工程管理士は13時50分、地籍主任調査員は9時50分）から行われるため、それまでに集合してください。

受験票と筆記具です。

携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切った上でカバンに入れていただきます。

当協会は救済措置をとりませんので、時間に余裕をもってお越しください。

4月に開催予定の資格審査委員会で決定されます。受講資格がある方には6月に受験票と研修テキスト（受講する方のみ）を送付します。受講資格がない方には、不受理の連絡をいたします。

資格審査委員会による受験資格の審査後、受験番号を記載した受験票を送付いたします。目安としては研修開始日の1週間くらい前になります。

受験も申込みされた方には、受験票と研修テキストを一緒に送付いたします。

試験終了時刻までに在席していた場合に限り、持ち帰ることができます。

一切応じません。

試験日の翌営業日にホームページに掲載予定です。

資格審査委員会における審議結果後、ホームページに掲載いたします。

一切応じません。

全ての科目を受講すると、測量系CPD協議会の認定する測量CPDポイントとして5ポイントが取得できます。

測量系CPD協議会の認定する測量CPDポイントとして7ポイントが取得できます。

障害等の種類・程度により必要な措置を講ずることがありますので、申込時にご連絡ください。

この研修・試験の目的以外に利用することはありません。

地籍主任調査員と地籍工程管理士の登録名簿は当協会の会員ページに掲載してあります。

当協会の会員用ページにログインできるのは、当協会の会員のみです。
当協会の会員は都道府県、市区町村等ですので、地籍主任調査員の資格をお持ちでも、ログインすることはできません。

有効期限後1年以内に更新をしない場合は、資格が失効します。

できません。有効期限後1年以内に更新をしない場合は、資格が失効します。
失効後は、再度試験を受験していただく必要があります。

迷惑メールフォルダに入っている場合もありますので、ご確認ください。開講のご案内のメールは、委託会社のメールアドレス(support@netlearning.co.jp)から送付されます。開講日を数日過ぎても届かない場合はshikaku=zen-kyo.or.jp（迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。）までご連絡ください。

受講期間は2か月間です。この期間内に受講を修了する必要があります。

受講期間内に修了できなかった場合は、別途料金が発生いたします。また、受講が修了されない場合は、新しい登録証の発行ができません。

委託会社のメールアドレス（support=netlearning.co.jp）（迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。）より、開講日の昼ごろ配信される予定です。

登録の有効期限が満了し、更新されないまま1年が経過すると資格が失効されます。

資格が失効した後に再度登録をするには、改めて試験に合格する必要があります。大切な資格を失わないよう、余裕をもって更新手続を進めることをお勧めします。

地籍主任調査員の登録を抹消すると、地籍工程管理士の登録をしている場合には、地籍工程管理士の登録も抹消されますのでご注意ください。

地籍主任調査員の資格更新手続きは不要です。地籍工程管理士は地籍主任調査員の資格も兼ねています。そのため、地籍工程管理士の資格を更新すると地籍主任調査員の資格も自動的に更新されます。

MP4でのデータ提供は行っておりません。VODファイルを再生できるソフトをダウンロードするか、家庭用のDVD再生機をご利用ください。

使用許可に関する申請書のひな形を送付しますので、kouhou=zen-kyo.or.jp（迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。）に送付先をご連絡ください。

住民説明会用のDVDは令和3年に作成したものが最新のものになります。
タイトルは「みなさんの暮らしにつながる地籍調査」です。
会員の皆様には令和3年5月くらいに無償で配布しています。